金融情報

オリエント・コーポレーションは11月1日より、自社カード会員を対象に、NTTドコモのケータイクレジット「iD」に対応した携帯電話機を使ってクレジット決済を行えるサービスを始める。

オリコカード、11月から「iD」対応ケータイで決済を可能に

日銀は三十一日、金融政策決定会合を開く。金融政策は米国の低所得者向け住宅ローン（サブプライムローン）問題による消費や雇用などへの影響を見極めるため、短期金利（無担保コール翌日物）を年０・５％前後に誘導する現在の政策を維持する可能性が高い。

日銀　あす金融政策決定会合　利上げ見送り見通し

トレンドマイクロは18日、支払い用カード・個人情報などの不正使用被害を補償する保険をセットにした「ウイルスバスター2008　初回限定版　個人情報安心パック」（以後、個人情報安心パック）を10月19日より販売開始する。トレンドマイクロ・オンラインショップ価格はダウンロード版が4,980円、パッケージ版は5,980円。店頭での発売は10月26日。

カード不正使用被害などを補償する保険付きの「ウイルスバスター」

ベルギー・オランダ系の大手金融グループ、フォルティスグループが独コメルツ銀行から日本の運用子会社、コメルツ投信投資顧問（東京・千代田）を買収することが21日、明らかになった。フォルティスは10月をメドにコメルツ銀からコメルツ投信株をすべて取得して、日本で運用ビジネスに本格参入する。買収後もコメルツ投信が運用する投資信託は、すべて運用を継続する。

コメルツ投信、欧州金融大手のフォルティスが買収

金融庁が銀行窓口での保険商品の販売について、12月下旬にも全面解禁する方針だ。金融審議会（首相の諮問機関）が18日、窓口での保険販売について議論し、全面解禁の障害だった「銀行による押しつけ販売」の問題は少ないと判断。予定通り実施すべきだとの意見が多数を占めた。生命保険、損害保険の代表者や与野党から意見を聞いた上で、10月にも正式決定する。

銀行の保険窓販、金融審「予定通り12月実施」

米住宅金融大手カントリーワイド・ファイナンシャルは７日、今後３カ月間で全従業員の約２０％に当たる計１万－１万２０００人を削減する計画を発表した。

　信用力の低い借り手が対象のサブプライム住宅ローンなどを扱う部門の事業縮小を進めており、人員削減は同部門などが中心になるという。

　資金繰りが悪化した同社は、米大手銀行バンク・オブ・アメリカの出資を受けており、事業再編を急いでいる。（共同）

米住宅金融大手、１万２０００人削減へ

美容情報

［ニューヨーク／ロンドン　４日　ロイター］　投資家が夏季休暇から続々と業務に復帰する中、クレジット問題をめぐる焦点は、既に発表されているレバレッジドバイアウト案件計３０００億ドル超の資金調達に移っている。

クレジット問題をめぐる4日の世界の主な動き

生活の情報

米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は、金融子会社のＧＥコンシューマー・ファイナンス（東京）が運営する消費者金融「レイク」を売却するための入札を、９月上旬にも実施する。

　消費者金融各社は、グレーゾーン金利分の返還や、貸出金利の上限引き下げによって、高金利の個人融資に依存した事業モデルの転換を迫られている。「これまでのような高収益は期待できない」とされ、レイク売却も難航する可能性がある。

ＧＥ、レイク売却で入札へ　消費者金融大手が参加か

生活の情報

金融庁は３日、２００９年末にも予定されている改正貸金業法の完全施行に向け、貸金業者に対する監督指針案を発表した。法令順守体制のほか、内部管理や監査部門の機能強化への取り組みを「最重要課題」と位置付け、検査・監督する方針だ。

内部管理の徹底求める　金融庁、貸金業者監督で指針

米金融システム大手ファイサーブは2日、電子決済大手のチェックフリーを44億ドル（約5200億円）で買収することで合意した。電子決済の利用拡大に合わせ、同分野で最大手の同社の技術力とノウハウを導入する。

　ファイサーブは全米の金融機関向けにＡＴＭ取引や小切手取引のシステムを開発している。統合で年間1億ドルのコスト削減と、1億2500万ドルの増収効果を見込む。

米金融システム大手ファイサーブ、電子決済大手を買収

郵政民営化の準備会社、日本郵政（西川善文社長）が３０日までに順次内定した民営化郵政グループ５社の役員体制では、財務省・金融庁ＯＢが持ち株会社とゆうちょ銀行の主要ポストを占める一方、旧郵政省出身者の「冷遇」が目立つ。

強まる財務省・金融庁の影＝民営郵政の役員体制で

金融・経済関連の人材育成を担う「沖縄知の風」（代表理事・島袋鉄男琉球大学名誉教授、ＮＰＯ法人申請中）の設立記念シンポジウムが２７日、県庁で開かれた。講演や県内大学学長によるパネルディスカッションがあり、地元が主体となって金融人材育成を進める重要性や、「知の風」の意義を確認した。

金融・経済の人材育成でシンポ

規制強化に苦しむ消費者金融業界が、再編に動き出した。生き残りには、規模拡大だけでなく、新たなビジネスモデルへの転換が求められよう。

　消費者金融３位のプロミスと５位の三洋信販が、経営統合することで合意した。プロミスが株式公開買い付け（ＴＯＢ）で三洋信販を完全子会社化する。実現すれば、貸付金残高２兆円規模の業界首位グループが誕生する。

消費者金融　規模拡大だけでは描けぬ将来像

PC向けオンラインゲーム「リネージュII ～The Chaotic Throne～」（以下、「リネージュII」）をサービス、運営しているエヌ・シー・ジャパン株式会社（東京都渋谷区、代表取締役：金　澤憲（キム　テクホン）以下、エヌ・シー・ジャパン）は、2007年8月3日（金）～2007年9月30日（日）に、「プレミアムアイテムプレゼントキャンペーン第2弾」を開催いたします。

当キャンペーンは、2006年10月～12月に実施され大好評を博した「プレミアムアイテムプレゼントキャンペーン」の第2弾です。期間中に「リネージュII VISAカード」をお申込みいただき、2007年10月31日（水）までに当クレジットカードの会員となられたユーザーを対象に抽選で500名へ、豪華なゲーム内アイテムをプレゼントいたします。

『リネージュII』ヴァラカス ネックレスが当たるVISAカード入会キャンペーン

日立製作所はこのほど、指静脈認証技術を活用してクレジット決済を行う「指静脈マネー」の仕組みを開発し、9月から実証実験を行う。クレジットカードの代わりに指を使い、安全に決済処理が行えるという。
あらかじめユーザーの指静脈パターンとクレジットカード情報を関連付けておき、支払い時に指静脈認証装置で読み取ることで決済を完了できるシステム。

指1本でクレジット決済　「指静脈マネー」を日立が実験

安倍内閣の看板政策である「再チャレンジ」の掛け声の下、国民生活金融公庫と中小企業金融公庫が倒産を経験した「元経営者」らの再起業に向け、４月から開始した再チャレンジ支援融資制度が「順調な滑り出し」（国民公庫）となっている。「敗者復活」を目指して積極的な申請が相次ぎ、６月末までの利用件数は２４３件、融資総額は約１２億円に達した。ただ、民間金融機関と比べて、かなり緩やかな審査基準はモラルハザード（倫理の欠如）につながるとの懸念もある。

「再チャレンジ」融資、順調なスタート＝国民・中小両公庫－モラルハザードも